精神病になった時に利用できる支援制度の特徴

サイトメニュー

精神疾患ならではのこと

カウンセリング

労働できるかどうかは認定基準の一つ

会社員であれば、毎日何らかの不安や焦り、そして閉塞感などにさいなまれることもあります。そして、嫌な仕事もあれば、会議で矢面に立たされたり、複雑なトラブルの処理を担当させられたりと、毎日が理不尽なことの連続かもしれません。毎日、このようなことが続き、いつしか会社に行くことに憂鬱さを感じはじめた経験をもっているという会社員は、口には出さなくても多いです。うつ状態からはじまり、ひどくなれば、会社に行くこともままならなくなり、日常生活すら普通に送ることができなくなり、うつ病へと変化します。うつ病になれば、休養と薬物治療が基本ですから、休職を強いられ、いつの間にか生活は困窮しているという状況になりがちです。働けなくなった自分を、とてもみじめに感じている人も多くいます。しかし、障害年金を活用すれば、その気持ちも少しは楽になる可能性もあります。毎月、給与から高い社会保険料を天引きされている会社員には、障害年金という強い味方があるわけです。自分を苦しめている病気によっておきた障害に対して、必要にして十分な保障をしてくれる公的制度です。障害厚生年金2級であれば、平均で毎月12万円弱の現金給付が行われます。少しでも経済的不安から自分の心を解放できる可能性がありますので、要件を満たしているかどうかの確認を行い、申請を早急に行うことが大事です。経済的な不安を解消することは、安心して休養を取ることにもつながり、うつ病特有の自責感を軽減させる効果もあります。実際に受給が決定したことで、回復が早まった、明らかに安どの表情が見えたという人が多くいます。
経済的不安が少し解消したとはいえ、症状がある程度回復してくれば、少しでもいいので働きたいと考えるかもしれません。生活保護では、働いて一定の収入を得るようになると支給停止や減額となります。一方で、20歳以降に初診日がある障害年金受給者は、基本的に働いていても支給されます。そのため、障害年金をもらいながら働いている人も多くいます。しかし、うつ病のように精神疾患の場合、働いるかどうかは、制度の審査上、一定の基準です。精神疾患の認定基準では、2級は日常生活に著しい制限を受ける状態、3級は労働に制限を受ける状態となっています。そのため、働いると3級相当と判断される可能性があります。3級相当ですから、不支給になる可能性もでてくるわけです。加えて、初診日時点で、国民年金に加入していた人は、障害基礎年金となり、3級はありませんので、そういう意味では、働くと支給停止になる可能性があるということです。基本的に知的障害のようなケースでは、障害者雇用で働いていても、障害年金は支給されていますが、統合失調症やうつ病などの精神障害で障害年金を受けている場合、働いていると3級相当と判断される事例が多いです。そのため、障害基礎年金の人は、基準を満たさなくなることもあるので注意が必要です。そして、障害年金と障害者手帳は、まったく別の制度です。等級判定はどちらもありますが、それぞれで等級が異なることもあります。加えて、手帳がなければ、受給できないということもありません。手帳を持っていて、受給していない人も多いです。また、20歳前に初診日がある受給者は、収入要件が加わります。一定額を超えると、半額停止あるいは全額停止となることがあります。