精神病になった時に利用できる支援制度の特徴

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初診日の証明

医者

証明が難しい場合を含めた注意事項

疾病の初診日の認定は、障害年金の支給要件の一つです。つまり、初診日は、原則として国民年金または厚生年金保険の加入期間中でなければならないわけです。うつ病を含む精神障害の場合、他の傷病に比較して、傷病の発生年月日や初診日を確認することが難しい例も多くみられるため注意が必要です。たとえば、本当はうつ病だったとしても、最初は、頭痛で神経内科を受診したり、耳鳴りで耳鼻科を受診していることもあるからです。これは、傷病の性質上、致し方ないともいえますが、初診日の把握に関しては、信頼できる医師の協力を得て行うことが大事です。また、日常生活能力の判定に関しては、身体的機能および精神的機能に加え、同居者の有無、通院や服薬が一人でも完璧にできるかどうか等が、障害年金受給の判断材料になります。そして、入院や在宅など生活状況全般の状況を考慮の上、社会的な対応性の程度によって判断されますので、細かなことでも医師とコミュニケーションを重ねていくことが重要です。現に、働いている人の場合は、その療養状況を考慮し、仕事の種類や内容、勤労状況なども考慮されます。加えて、仕事場で受けられる援助の内容や他の従業員との意思疎通の状況なども大事になっていきますので、医師が正確に把握できるようにしっかりと説明を行います。もし、会社が協力的であれば、就業状況の説明を医師にしてもらったり、産業医がいればメモを残してもらうのも一つの方法です。会社には知られたくないということであれば、無理に協力を得ることではありません。
障害年金の請求方法には、過去に遡って請求を行う遡及請求があります。障害年金の存在を知らずに長期的にうつ病の治療を続けていた人などは多く、本来請求よりも遡及請求をする人の割合のほうが多いです。この時、初診日の証明を自分で行う必要があります。ですが、うつ病によって医師に診てもらった初診日のカルテがないことで、受給申請を受け付けてもらえないケースもあります。基本的にカルテの保存期間は、最後に受診した日から原則5年です。カルテを5年以上保存している医療機関もありますが、その保存状態もまちまちです。ただし、初診日がかなり過去に遡り、医療機関でカルテが廃棄されているまたは廃院している場合でも証明できる方法はあります。現在の障害年金制度は、初診日主義を採用しているため、初診日が証明できなければ、次の請求手続きの準備に進むことができません。そのため、カルテが本当に残っていないかをしっかり確認することが大事です。それでもない場合は、客観的に初診日を証明できる書類をなるべく多く集めます。認められる可能性がある書類は、障害者手帳や手帳申請時の診断書などは最も有効です。加えて、インフォームドコンセントによる医療情報サマリーやおくすり手帳、診察日や診療科のわかる診察券なども使えます。そして、初回来院日などが記録されている医療機関のPC記録画面なども有効です。印刷できれば印刷してもらい、できない場合はスクリーンショットが可能かどうかを確認し、できる限り資料を集めることが大事です。これらの資料を、受診状況等証明書が添付できない申立書と一緒に提出します。